家づくりやリフォームでは、国・県・市町村の補助金を使える場合があります。11月は、国の「みらいエコ住宅2026事業」の交付申請の予約が締切を迎えます。市町村の補助金にも、年内に申請期限を迎えるものがあります。
今回は、国の補助金の最新状況と、家づくりに関わる補助金を5つのテーマで紹介します。
※2026年11月4日時点の情報です。最新の受付状況は各制度のページでご確認ください。
まず確認したい国の補助金
交付申請の予約は11月16日まで
国の「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高い住宅の新築や、断熱リフォームを支援する制度です。
交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日までで、どちらも予算に達した時点で終了します。
| 区分 | 補助額 | 対象 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円（1〜4地域）／110万円（5〜8地域） | 世帯の条件なし |
| 長期優良住宅 | 80万円／75万円（建替は20万円加算） | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 40万円／35万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| リフォーム | 最大100万円（築年・工事内容による） | 断熱改修などの必須工事あり |
- 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した時点で終了）
- 交付申請：遅くとも2026年12月31日まで
- 注文住宅のZEH水準住宅は、9月30日で受付を終了しています
- 予算に対する申請額の割合（11月2日時点）：GX志向型71%、長期優良・ZEH水準43%、リフォーム12%
申請は、事業に登録した住宅会社や工務店が行います。検討中の方は、早めに相談してみてください。
1．ぎふの木で家づくり支援事業
新築で最大32万円
岐阜県産材を使って住宅を新築・リノベーション・改修する方を対象にした、岐阜県の補助金です。国の補助金と併用する場合は、補助額が55%になります。
県内新築タイプの通常枠は、募集220棟のうち残り52棟です（10月23日更新時点）。移住定住枠は10月に受付を終了しています。申請は工事完了日から90日以内で、県内新築タイプの受付は令和9年2月1日までです。
2．結婚新生活支援
夫婦ともに29歳以下なら最大60万円
新婚世帯の住宅取得・リフォーム・家賃・引越し費用を支援する制度です。年齢や所得、婚姻日などの条件は市町村によって異なります。
たとえば高山市では、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円です。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍した世帯が対象で、夫婦で市が指定する講座などを受講することも要件になっています。
3．住宅用省エネ・脱炭素設備
太陽光発電で最大35万円
太陽光発電や蓄電池、ZEHなど、住宅の省エネ化に使える市町村の補助金です。予算に達すると期限前でも終了する制度があります。
たとえば大垣市では、太陽光発電設備に最大35万円、同時に設置する蓄電池に最大23万5千円が補助されます。工事請負契約の前に申請が必要で、申請は令和9年2月12日までです。
4．子育て世帯の家づくり
子どもの人数に応じて最大40万円を加算
子育て世帯や若い夫婦の家づくりを支援する、市町村独自の補助金・助成金です。
たとえば岐阜市では、中心市街地で新築住宅を取得し住宅ローンを組んだ世帯に、借入額の10%以内（市内転居は上限20万円、市外からの転入を含む世帯は上限50万円）を助成します。子育て世帯は、子どもの人数に応じて20万〜40万円が加算されます。
5．住宅取得・定住促進
申請は12月末までの制度も
市町村への移住や定住にあわせて、住宅の新築・購入・リフォームを支援する制度です。対象者は制度によって異なります。
たとえば大野町では、町内で新築住宅を取得すると30万円、町外から転入した世帯は40万円が補助されます。固定資産税が課税された初年度に申請する制度で、今年度の申請は令和8年12月末までです。
補助金は、対象となる人や住宅、工事内容、申請時期などによって条件が変わります。
また、契約前や着工前に申請が必要な制度や、予算に達すると受付終了となる制度もあるため、家づくりやリフォームを考え始めたら、早めに確認しておくことが大切です。
モクタウンでは、岐阜・愛知エリアの家づくりに役立つ補助金情報を随時ご紹介しています。
自分が使える補助金を、ぜひチェックしてみてください。
