家づくりやリフォームでは、国・県・市町村の補助金を使える場合があります。10月に入り、一部の募集枠が受付を終了し、国の補助金も年内の締切が近づいています。
今回は、年内締切の国の補助金と、家づくりに関わる補助金を5つのテーマで紹介します。
まず確認したい国の補助金
新築で最大125万円
国の「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高い住宅の新築や、断熱リフォームを支援する制度です。
新築の補助額は最大125万円（地域により最大110万円）です。
交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算に達した時点で終了します。
| 区分 | 補助額 | 対象 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円（1〜4地域）／110万円（5〜8地域） | 世帯の条件なし |
| 長期優良住宅 | 80万円／75万円（建替は20万円加算） | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 40万円／35万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| リフォーム | 最大100万円（築年・工事内容による） | 断熱改修などの必須工事あり |
- 交付申請：遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）
- リフォームの交付予約：遅くとも2026年11月16日まで
- 注文住宅のZEH水準住宅は、9月30日で申請期限を迎えています
- 予算に対する申請額の割合（10月6日時点）：GX志向型63%、長期優良・ZEH水準37%、リフォーム8%
1．ぎふの木で家づくり支援事業
新築で最大32万円
岐阜県産材を使って住宅を新築・リノベーション・改修する方を対象にした、岐阜県の補助金です。
10月に入り、県内新築タイプの「移住定住枠」は募集棟数に達して受付を終了しました。通常枠は引き続き受付中です。
2．結婚新生活支援
一部市町村で最大100万円
新婚世帯の住宅取得・賃貸・リフォーム・引越し費用を支援する制度です。年齢や所得、婚姻日などの条件は市町村によって異なります。
たとえば八百津町では、住宅取得・リフォーム・引越しの場合に最大100万円が補助されます。
3．住宅用省エネ・脱炭素設備
太陽光・蓄電池・ZEHなどに
太陽光発電や蓄電池、HEMS、ZEHなど、住宅の省エネ化に使える市町村の補助金です。先着順で、予算に達すると期限前でも終了する制度があります。
たとえば山県市の補助金は、受付が令和9年1月29日までです。
4．子育て世帯の家づくり
子育て世帯・若い世代・移住者の家づくりに
新築・購入・リフォームに
子育て世帯や若い夫婦の家づくりを支援する、市町村独自の補助金・奨励金です。
たとえば海津市では、39歳以下の夫婦や子育て世帯が新築住宅を取得すると、50万円の奨励金があります。
5．住宅取得・定住促進
移住・定住をサポート
市町村への移住や定住にあわせて、住宅の新築・購入・リフォームを支援する制度です。子育て世帯や若い世代、県外からの移住者など、対象者は制度によって異なります。
たとえば大野町では、町外から転入して新築住宅を取得すると最大40万円。申請は令和8年12月末までです。
補助金は、対象となる人や住宅、工事内容、申請時期などによって条件が変わります。
また、予算に達すると受付終了となる制度もあるため、家づくりやリフォームを考え始めたら、早めに確認しておくことが大切です。
モクタウンでは、岐阜・愛知エリアの家づくりに役立つ補助金情報を随時ご紹介しています。
自分が使える補助金を、ぜひチェックしてみてください。
