
飛騨市で新築または購入をした場合、最大230万補助されます。

【内容】
飛騨市に定住することを目的として、市内に住宅を新築または購入する方のうち、下記の要件を満たす方に対して、市が助成金が交付されます。
中古住宅を購入される方で、移住世帯の住宅改修の助成金加算に該当しない方が住宅改修工事をする場合、住宅改修費の1/3、上限60万円を助成します。対象となる改修工事は、令和7年4月1日以降に売買契約を締結された中古住宅に限ります。

【詳細】
【補助金額】
最大230万円 (1、2のそれぞれ該当する金額を合計した額)
※ただし、新築または購入価格が1+2⑴の合計金額を下回る場合、助成金の額は、新築または購入価格を上限とします。
1.基本額
⑴住宅取得額1千万円未満 10万円
⑵住宅取得額1千万円~2千万円未満 20万円
⑶住宅取得額2千万円以上 30万円

2.加算額
⑴転入世帯 50万円(単身赴任で転出している場合を除く)
⑵市内業者の新築施工 30万円(建売住宅購入を含む)
⑶民間分譲宅地に新築 50万円
⑷移住世帯の住宅改修工事費の3分の1(上限額150万円)
※〔飛騨市住むとこネット〕に掲載されている住宅で、市内建築業者施工であること
⑸⑷に該当しない場合の住宅改修工事費の3分の1 (上限60万円)
※令和7年4月1日以降に売買契約を締結し中古住宅を購入される方で、移住世帯の住宅改修助成加算に該当しない方が市内建築業者施工による10万円以上の住宅改修工事をした場合
【受付期間】
令和7年4月1日~令和8年3月31日
【補助対象】
飛騨市内に定住する目的で省エネ住宅を取得する方、中古住宅を購入する方(年齢制限なし)
新築住宅において、令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付または建築工事届が受理された住宅は省エネ基準に適合したもの(断熱等性能等級4以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅)のみ交付対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要です。(令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および証明書類の添付は不要です)
令和9年3月末までに取得の手続きを終える住宅。ただし、住宅改修工事をする場合は、令和8年2月末までに取得の手続きを終える住宅であること。取得とは、工事、検査、登記、住民票の異動、入居の全てが完了することを言います
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