令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金

再生可能エネルギーを活用した住宅設備の導入をした場合、最大35万円補助されます

【内容】

山県市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、家庭向けの太陽光発電設備、蓄電池、ＨＥＭＳ、高効率空調設備、高効率給湯設備の設置に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。

【詳細】

【補助金額】
・太陽光発電設備　　
5kW相当分（350,000円）
最大出力（kW表示の小数点以下切捨て）に1kW当たり70,000円を乗じた額（千円未満切り捨て）
※ただし、最大出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のどちらか低い方の数値とします。

・蓄電池
5kWh相当分
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切り捨て）
※交付額の算定に用いる蓄電容量はkwh表示の小数点以下2桁未満切り捨てとします。

・HEMS（エネルギーマネジメントシステム）
100,000円
エネルギーマネジメントシステムの価格（工事費込み・税抜き）の3分の2の額（千円未満切り捨て）

・高効率空調機器
100,000円
機器等の価格（工事費込み・税抜き）の2分の1の額（千円未満切り捨て）

・高効率給湯機器
250,000円
機器等の価格（工事費込み・税抜き）の2分の1の額（千円未満切り捨て）

※補助金を交付することができる回数は、1年度につき補助対象設備を設置した補助対象者ごとに1回を限度とします。

【申請期間】
令和7年5月1日（木曜）～令和8年1月30日（金曜）
※受け付けは先着順です。予算の上限に達した場合は、受付期限前であっても申請受付を終了します。

【補助対象者】
　次に掲げる1～4の要件をすべて満たす人
1.市内に住民票を有し、市内で自ら所有、居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する人（市外から市内に居住する住宅を新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に転入する人）
2.市税と国民健康保険税を滞納していない人
3.山県市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団や暴力団員などでないこと。
4.補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していないこと。

詳細は「詳しくはこちら」からのリンク先をご確認ください。