市内の民間賃貸住宅に新たに居住する若年夫婦および子育て世帯に対して、最大18万補助されます。
【内容】
若年夫婦および子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、移住定住を促進し、もって人口減少の抑制を図るため、市内の民間賃貸住宅に新たに居住する方に対して、海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金が交付されます。
【詳細】
【補助額】
〇若年夫婦 12万円
※夫婦の年齢が満39歳以下の場合
〇子育て世帯 18万円
※未就学児または学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居している世帯の場合
【補助経費】
補助金の対象となる経費は、1月当たりの家賃から1月当たりの住宅手当等に相当する額を除いた額が2万円を超えるものとします。
【対象者】
次のいずれにも該当する方とします。
・令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に、賃貸借契約を締結した民間賃貸住宅に世帯全員が居住し、住所を有していること
・他の市町村から本市に転入し、転入日の前日から起算して過去3年間において夫婦ともに市内に住所を有していないこと
・申請時において、夫婦の年齢が満39歳以下の者であること
※ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合はこの限りでない
・未就学児を養育し、かつ、同居している場合
・学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居している場合
・申請日から起算して3年以上市内に居住する意思があること
・世帯員全員が市税等の滞納がないこと
・世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではないこと
・他の公的制度による家賃補助等を受けていない者であること
・生活保護法による保護を受けていない者であること
・外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかに該当する者であること
・その他、市長が奨励金の対象として不適当と認めた者でないこと
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