森林組合連合会は、森林組合法に基づき設立された協同組合です。
森林組合は森林所有者の協同組織であり、当連合会は岐阜県内の森林組合のとりまとめ役として組合と協力体制をとり、山村・林業の振興に努めています。
「森林組合法」とは、森林組合員の経済的・社会的地位の向上を図ることと、森林の保続培養、森林生産力の増進を図ることを通じて国民経済の発展に貢献することを目的としています。
すなわち森林組合は森林所有者自らの相互扶助の組織であるとともに 森林造成を通じて、木材供給のほか、国土保全・水資源涵養・環境保全・文化/教育/レクレーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を持つものとして位置づけられています。
岐阜県内では 20の森林組合が活動しています。
約6万人の組合員の出資のもとに 約410名の森林技術者と約510名の役職員で事業を推進しています。
その規模は 総取扱高90億円、素材生産量約34万立方メートル、造林面積約130ha 保育面積約4,900haとなっています。(令和元年)
森林組合は、市町村・郡段階の森林組合と都道府県段階の都道府県森林組合連合会〈県森連)、そして全国段階の全国森林組合連合会(全森連)で、3段階の系統組織を構成しています。
全国で150万人の組合員により617組合(平成30年3月末現在)が設立されており、8,800人の役員と6,800人の職員が、14,700人の造林・伐採などを行う森林技術者とともに、事業活動に取り組んでいます。
組合員と役職員、森林技術者が協力しながら、林業と山村の発展をめざしていく---こんな考えにたって、全国の森林組合と連合会は活動しています。
森林づくりは、半世紀から1世紀以上の年月と多くの労力を必要とします。
林道・作業道の開設に始まり、地拵(じごしらえ)、植付、下刈、雪起し、枝打ち、除伐、間伐などの工程と、その間に発生する病・虫・獣から受ける被害からの対策、自然災害からの復旧などのプロセスを経て、やっと1人前の森林が出来上がります。
日本の森林所有者の大多数は、所有する森林面積が極めて小さいため、森林組合を設立して、森林の管理や木材販売を協同で行っています。
森林組合では、協同化のメリットを最大限に発揮するよう、組合員の経営相談や森林管理、森林施業の受託、資材の共同購入、林産物の共同販売、資金の融資などの事業を行っています。
県森連は、森林組合の経営指導に当たるほか、全国に素材市売市場を開設し、国産材の販売拠点として、物流・情報・金融の面で重要な役割を担っています。
また最近は、地域によって製材加工や住宅建築、シイタケの生産・販売、きのこ・山菜などの特用林産物の加工、森林レクリエーション事業などに取り組む森林組合・県森連も増加しており、より消費者ニーズに接近した事業展開を進めております。
企業・団体名 | 岐阜県森林組合連合会 |
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所在地 | 〒500-8356 岐阜県岐阜市六条江東2丁目5−6 |
電話 | 058-275-4890 |
FAX | 058-275-4899 |
代表者 | 代表理事会長 洞口 博 |
営業時間 | 09:00-17:00 |
公式サイト | http://www.g-moriren.or.jp/top.html |
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事務局:ヤマガタヤ産業株式会社