3. 住宅資金贈与の特例を利用する時のポイント
住宅資金贈与の特例を利用するときは、下記のポイントに注意しましょう。
非課税制度を利用するには贈与税の申告が必要となります。
住宅資金贈与の特例を利用する場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書に戸籍謄本などの所定の書類を揃えて、税務署に申告します。
小規模宅地等の特例を受けられなくなる点に注意すること。
小規模宅地等の特例とは、亡くなった人が居住していた土地が一定の要件を満たす場合に、相続税計算時の評価額を最大80%減額してもらえる制度です。
住宅資金贈与の特例の利用にかかわらず、マイホームを購入すると小規模宅地等の特例の要件を満たさなくなります。その結果、贈与した人が亡くなった時に相続税の課税対象となる自宅の土地の評価額が上がり、相続税の負担が増える可能性がある点には注意しておきましょう。
4. まとめ
住宅取得等資金の非課税の特例は、条件を満たして親族から住宅購入の資金提供を受けた場合に、一定額まで贈与税がかからなくなる制度です。
ただし、非課税の特例を利用するには贈与税の申告が必要であり、課税される金額は契約の締結日や住宅の性能によって変わります。
詳しくは、国税庁のHPでご確認ください。
ご両親や祖父母の方から贈与を受け、住宅を購入する場合には、特例を受けられる条件を満たしているか、非課税枠が変わってしまうため、省エネ住宅の基準をクリアしているどうかを確認しておきましょう。
不明点は、住宅会社の担当者に確認しながら、家づくりを進めていきましょう。
