ハザードマップの活用！

台風、水害、地震に備えた家づくりは必要！

阪神大震災から約26年、東日本大震災から約10年、熊本大震災からは約５年が経過しました。最近でも各地域で、小さな地震は起こっており、東海地域での大きな地震の危険性もずっと提言されています。また昨今では、大型台風による浸水や河川の氾濫などがあり、大きな被害が発生してしまいました。

日本は地震だけでなく、そういった豪雨や土砂崩れなどにも対応していかなくてはいけない環境になりつつあります。家づくりを進められる際には、そういった災害対策も考慮していきましょう。

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。
国土交通省が監修しているものや、各市区町村で作成されているものがインターネット上でも閲覧が可能です。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に図示されています。
ハザードマップを利用することにで、災害発生時に住民は迅速・的確に避難を行うことができます。また二次災害発生予想箇所を避けることもできるため、災害による被害の低減に対して非常に効果的と言われています。
新しく建設予定地を購入される場合には洪水の起きやすいエリアであるか？土砂区連れの危険性がないか？など、事前に調べておくことでその購入の意思決定を行うことができます。
すでに建築予定地を持たれている場合は、災害の起こりやすさの確認と万が一起きたときにどういった避難経路を取るか？避難場所はあるか？非常用の食糧、水や電源の確保なども準備しておくことも考えておきましょう。（新しく購入される場合も同様です。）

災害は起きると考え、避難することにも準備しておく。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、100年に一度の大災害に耐えられるとされていた構造物ですら災害を防ぐことができませんでした。この結果、国や地方自治体は構造物で被害を防ぐよりも、人命を最優先に確保する避難対策としてハザードマップに注目しています。

現在、従来のハザードマップを大幅に見直しし、ハザードマップの策定過程に地域住民を参画させることで、地域特性の反映や、住民への周知、利活用の促進、さらには地域の防災力の向上を進めています。お年寄りからは、「昔はこの辺の川がすぐにあふれ出て・・・」などの経験を伺うこともでき、それに愛する準備などを進めている行政や団体もあります。

ハザードマップで調べられることは？

• 河川浸水洪水（破堤等の河川氾濫・水害・治水）
o 主に河川の氾濫を想定した「洪水ハザードマップ」を指します。この地図は、水防法（平成13年7月改正）に基づき、堤防が決壊した際の浸水想定区域およびその際の水深を示した「浸水想定区域図」が作成されました。
o 「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第37号（平17年5月）」により、浸水想定区域の指定対象河川の拡大及び浸水想定区域における警戒避難体制の充実等がはかられ、浸水想定区域の指定対象河川を主要な中小河川まで拡大し、特別警戒水位の到達情報を周知等することを目的として再作成され、浸水想定区域内では、主に高齢者等が利用する施設への洪水予報等の伝達及び地下施設における避難のための計画の作成により、警戒避難体制を充実させています。
o 洪水については、大量の雨水が下水設備の処理容量を超えたため発生する内水氾濫によるおける予想範囲となります。
• 土砂災害
o 土石流の発生渓流、がけ崩れの危険地などを図示したものです。
o 土砂災害防止法（第7条：警戒避難体制の整備等）に基づき、都道府県知事による土砂災害警戒区域の指定が行われ、これを地図上に平面的に図示した「土砂災害警戒区域図」が作成されています。
o 「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第37号（平17年5月）」により、災害時要援護者（災害弱者）の利用する施設への対応（これら施設への土砂災害情報の伝達方法を市町村地域防災計画に規定）や、土砂災害ハザードマップの配布が義務化（土砂災害情報等の伝達方法、避難場所などの周知の徹底）されました。
• 地震災害
o 液状化現象が発生する範囲、大規模な火災が発生する範囲などが図示されています。
• 津波浸水・高潮
o 浸水地域、高波時通行止め箇所などが図示されています。
このほか、特定の災害を対象とせずに、避難経路や避難場所、防災機関等の情報を表した地図を「防災マップ」と呼ぶこともあり、こちらも参考になります。

住宅だけでは防げない災害に対しての準備を

皆さまが家づくりを検討されている住宅会社さまは、「地震に強い家づくり」をご提案されていると思います。